2020.3.16
おはようございます。
永太建工の鈴木です。
本日のテーマは「住宅ローンを決めるタイミング」についてです。
自分自身が一体どのような住宅ローンを選べばいいのか？は、自己資金額や借入額、そして年齢や収入などによって全く異なってきます。また、土地の有無によっても異なってきます。
例えば、あなたが土地を購入する必要がなく、かつ、ある程度の自己資金を投入することが出来るとしたら、住宅ローン商品の選択肢がグッと広がり、よりいい条件の金利で住宅ローンを借りることが出来るようになります。また、返済期間も短く設定することが出来るようになります。
一方、土地から購入しなければならず、かつ、それほど自己資金を投入することが出来ないとしたら、住宅ローン商品の選択肢はギュッと縮まってしまいます。そして、返済期間も可能な限り長く設定せざるを得なくなってしまいます。
前者の場合のように、
家づくりの負担が少なく、かつ自己資金を投入することによって、借入金額を圧縮することが出来た場合、家賃並みの支払い金額でありながら、返済期間を２０年に設定することが出来るようになります。
となれば、変動型商品の中の１つである、１０年固定型の住宅ローンを、リスクなく選ぶことが出来るようになります。
というのも、元利均等式（最初のうちは、利息割合が高く元本割合が低い、そして年数を経るにつれてこの割合が逆転していく返済方式）一般的な返済方式では、２０年という返済期間の半分である１０年が経過したら、元本が半分近くまで減っており、そうなれば、もし１０年後に金利が上昇したとしても、大幅に返済金額がアップすることがなく、金利アップによる家計への圧迫が生じにくくなるからです。
一方で、後者のように、
より多くの金額を銀行から借りなければいけない場合、そして返済期間を３５年で設定しなければいけない場合、１０年固定型の住宅ローンを選ぶことは、大きなリスクを背負うことになってしまいます。
というのも、３５年という長期間で住宅ローンを組む場合、１０年経過したとしても、その割合ぶんが元本が減っていないからです。
そしてその結果、もし金利が上昇してしまった時には、大幅な返済額の上昇という家計にとってこの上なダメージを受けてしまうことになります。
また、銀行によっては１.２５倍ルールという、もし金利がアップしたとしても、今の支払いの１.２５倍までしか返済金額を上げないというルールを設定している場合があるのですが、この場合も、決して返済を免除してくれているわけではなく、カットした分は未払い利息として残っていくことになります。
つまり、３５年経っても住宅ローン返済が終わらない・・・というリスクまでも背負ってしまう可能性が高くなるというわけです。
では、どのような選択肢があるのか？どうすればいいのか？
次回は、その点をお話したいと思います。
それでは、、、
